国家公務員に残業代「適切」支給 河野氏が1月に要請
2021年2月18日 20:00
国家公務員制度を担当する河野太郎規制改革相が1月に中央官庁の残業代の適切な支給を閣僚に要請して最初の国家公務員給与が支払われた。霞が関の各府省は長時間労働の常態化が問題になっている。残業代にあたる超過勤務手当が実態に即して支払われていないとの指摘がある。
(略)
霞が関からの人材流出への危機感が背景にある。内閣人事局は自己都合を理由に退職した20代の国家公務員総合職が2019年度に87人いたとの調査結果をまとめた。6年前から4倍に増えた。
別の調査によると、退職の意向を持つ30歳未満の公務員の多くが「長時間労働で仕事と家庭の両立が難しい」と答えたという。
長時間労働の実態を正確に反映した残業代の支払いは新たな財政負担につながる恐れもある。超過勤務そのものをなくす取り組みが不可欠だ。各府省に加え、質問の答弁作成に関する議員とのやりとりなどで国会側の協力も必要になる。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODE182SP0Y1A210C2000000/
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2021年2月18日 20:00
国家公務員制度を担当する河野太郎規制改革相が1月に中央官庁の残業代の適切な支給を閣僚に要請して最初の国家公務員給与が支払われた。霞が関の各府省は長時間労働の常態化が問題になっている。残業代にあたる超過勤務手当が実態に即して支払われていないとの指摘がある。
(略)
霞が関からの人材流出への危機感が背景にある。内閣人事局は自己都合を理由に退職した20代の国家公務員総合職が2019年度に87人いたとの調査結果をまとめた。6年前から4倍に増えた。
別の調査によると、退職の意向を持つ30歳未満の公務員の多くが「長時間労働で仕事と家庭の両立が難しい」と答えたという。
長時間労働の実態を正確に反映した残業代の支払いは新たな財政負担につながる恐れもある。超過勤務そのものをなくす取り組みが不可欠だ。各府省に加え、質問の答弁作成に関する議員とのやりとりなどで国会側の協力も必要になる。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODE182SP0Y1A210C2000000/