0001 Ikhtiandr ★
2023/10/03(火) 19:01:13.86ID:vDGedBs+9
受賞者は日本時間の3日午後6時45分すぎにスウェーデンの首都・ストックホルムで発表されました。
受賞者の発表会見の内容について随時更新でお伝えします。
【ライブ配信】受賞者 発表会見のようす
https://www3.nhk.or.jp/news/special/nobelprize/
NHK NEWS WEB 2023年10月3日 18時54分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231003/k10014213781000.html
0001 おっさん友の会 ★
2023/10/03(火) 17:19:25.13ID:qvwDZWKa9
続きは毎日新聞 2023年10月2日
https://mainichi.jp/articles/20231002/k00/00m/040/251000c
0001 どどん ★
2023/10/03(火) 15:04:28.00ID:j/So23X+9
東京都による調査では、「ビッグモーター環八世田谷店」など都内9店舗の周辺で、土壌から除草剤成分が検出されています。
都によりますと、原状回復をするためには枯れた木を植え替えたり、土壌を入れ替えたりする必要があり、土壌の調査費用も含めておよそ1600万円をビッグモーター側に請求したということです。
支払期限は今月13日で、ビッグモーター側は都に対し「速やかに費用を納付する」と説明しているということです。
TBSテレビ
https://news.yahoo.co.jp/articles/a125d6a18d37379faba422364be7a2181f73b161
0001 ばーど ★
2023/10/03(火) 12:56:03.98ID:YYOg7H6R9
■移住者がわずか4カ月で前年度超
夫婦ともに埼玉県で生まれ育った三浦さん家族3人は、2022年7月に埼玉・東松山市から都城市に移住してきた。
埼玉県から移住・三浦拓也さん：
妻の親戚が都城に住んでいたのがきっかけだったんですけど、それに加えて子育て支援だったり、そういったものが充実していたので、それがきっかけで移住してきました
移住を促す給付金と子育てにかかる費用の無料化。社会増（転入増）と自然増（出生増）。人口を増やす土台をつくろうという2つの政策が移住者の増加につながっている。
2023年4月から7月までに、439人が市役所の窓口を通じて移住してきた。過去最多だった2022年度1年間の435人を、2023年度はわずか4カ月で上回った。
都城市の池田市長は「10年後に人口増加へということで、今政策を打っているんですけど、思っている以上に反応していただいて、実際に移住の方もかなり増えているということは大きいと思います」と手ごたえを口にする。
■世帯での移住で給付金200万円
支援策の一つは、100万円以上の現金が給付される「移住応援給付金」だ。大胆ともいえるこの給付金は、三股町と鹿児島・曽於市、志布志市を除けば全国どこから移住しても受けられる。
給付を受けるには事前に都城市への登録が必要で、給付額は単身者が100万円、世帯での移住は200万円、さらに中山間地域への移住で100万円が加算される。子どもも一人あたり100万円ずつ加算される手厚い支援だ。
都城市が独自にここまでする理由には、人口を維持するための強い危機感がある。
都城市 人口減少対策課・新坂斉士副主幹：
このまま何も手を打たないでいってしまうと、人口がどんどん減っていく。そうすると地域コミュニティーの維持だったり、インフラの維持がかなり難しくなってくるところではあるが、人口減少を食い止めて、10年後に人口増加に転じさせたい
自治体にとって移住実現のカギは、職業の紹介だ。
愛知県から移住した人は「給付制度のお話を伺いに来たんですけれども、最初から最後まで同じ方が面倒見てくださって、親身になって相談に乗っていただいています。僕たちが移住を決めて調べ始めてからよりも給付額が上がってて、中古物件も自分たちのお金で補修するのが難しいので、すごく助かっています」と話す。
■子育てにかかる費用が“無料”
以下全文はソース先で
FNN 2023年10月2日 月曜 午後5:00
https://www.fnn.jp/articles/-/592015
0001 ばーど ★
2023/10/03(火) 10:36:56.63ID:YYOg7H6R9
運送業者の負担となる再配達を減らすため、玄関前に荷物を置く「置き配」を選んだ人にポイントを付与する実証事業が柱。１１、１２月を運送業者への荷主の不当な要求などに関する「集中監視月間」とする。
週内にも関係閣僚会議で「物流革新緊急パッケージ」として決定し、新たな経済対策へ反映させる。
対策は、６月にまとめた「政策パッケージ」を基に、速やかに着手する項目を並べた。
通販業者の中には、ゆとりのある配送日を指定すると、ポイントを付与するサービスを導入している例がある。
共同通信社 2023年10月2日 21時01分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/281214
